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1. 阿南市議会 2011-09-09
   09月09日－04号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２３年　９月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２３　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会９月定例会会議録（第14号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２３年９月９日（金曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１　市政に対する一般質問第２　第１号議案から第18号議案　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問日程第２　第１号議案から第18号議案　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（27名）　　１番　　仁　　木　　睦　　晴　議員　　２番　　飯　　田　　忠　　志　議員　　３番　　星　　加　　美　　保　議員　　４番　　松　　木　　伸　　夫　議員　　５番　　住　　友　　進　　一　議員　　６番　　児　　島　　博　　之　議員　　８番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　　９番　　井　　坂　　重　　廣　議員　１０番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１１番　　小　　野　　　　　毅　議員　１２番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１３番　　横　　田　　守　　弘　議員　１４番　　住　　友　　利　　広　議員　１５番　　林　　　　　孝　　一　議員　１６番　　久　　米　　良　　久　議員　１７番　　島　　尾　　重　　機　議員　１８番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１９番　　鶴　　羽　　良　　輔　議員　２０番　　保　　岡　　正　　広　議員　２１番　　日　　下　　公　　明　議員　２２番　　秋　　本　　喜 久 雄　議員　２３番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２４番　　野　　村　　　　　栄　議員　２５番　　嶋　　尾　　秀　　昭　議員　２６番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２７番　　小　　島　　正　　行　議員　２８番　　山　　下　　久　　義　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名）　　７番　　小 久 見　　菊　　男　議員　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育委員長　　　　玉　岡　洋　子　教育長　　　　　　田　上　勝　義　政策監　　　　　　勝　瀬　修　平　監査委員　　　　　岩　浅　英二郎　企画部長　　　　　尾　山　勝　敏　総務部長　　　　　惠　来　和　男　市民部長　　　　　廣　瀬　春　幸　環境管理部長　　　河　井　敏　之　保健福祉部長　　　岩　崎　小枝子　産業部長　　　　　中　田　正　行　建設部長　　　　　尾　崎　隆　之　特定事業部長　　　佐々木　延　一　理事　　　　　　　松　本　秀　行　会計管理者　　　　豊　内　照　子　水道部長　　　　　松　田　道　明　教育次長　　　　　豊　田　弘　之　消防長　　　　　　是　松　　　司　企画部理事　　　　阿　部　里　司　市民部理事　　　　埴　渕　絹　代　保健福祉部理事　　井　坂　　　稔　産業部理事　　　　米　沢　敏　信　産業部理事　　　　遠　藤　　　績　建設部理事　　　　横　手　周　次　特定事業部理事　　谷　脇　凖　藏　選挙管理委員会理事仲　川　佳　男　秘書広報課長　　　越久村　仁　司　財政課長　　　　　東　條　盛　彦　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　西　田　　　修　議会事務局参事　　岩　原　計　憲　議事課長補佐　　　近　藤　善　弘　議事課係長　　　　田　上　浩　通　議事課書記　　　　梶　本　志　帆　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（秋本喜久雄議員）　おはようございます。　開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　市政に対する一般質問、日程第２　第１号議案から第18号議案までの計18件に対する質疑、委員会付託。　以上であります。　なお、本日の会議に欠席通知のありましたのは、７番　小久見議員。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（秋本喜久雄議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（秋本喜久雄議員）　日程第１　市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　１番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆１番（仁木睦晴議員）　皆さんおはようございます。　市民クラブの仁木睦晴でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　稲刈りを終えて間もなく、地元で市政の活動報告会を開催いたしました。有権者の皆様がたくさん来てくださり、盛大にとり行うことができ、お盆の猛暑日を挟んでのイベントに８月後半は忙しく走り抜けました。　また、先日の台風12号は阿南市に悲しい人的被害や農産物への打撃など数多くの損害をもたらしました。改めて水の怖さをまざまざと知らされた結果になりましたが、自然の移り変わりは今回憎いほど早く、朝夕はすっかり秋の気配に変わり、この週末は宝田町青年会が主催します宝田町花火大会が盛大に行われる予定で、秋の夜空に咲く最後の花火を楽しみにしているところでございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　前日、それぞれの議員による３期目にかける阿南市長への御質問が集中したところでございますが、私はこの夏、６月議会代表質問を終え、自身の市政報告会の新聞を作成し、御近所を中心に3,000枚近くを配りました。目を通していただいた市民の皆さんに御意見を募りました。特に富岡町の皆さんには、牛岐城趾を通じた町の活性化と下水道工事その他を含めまして暮らしのアンケートと銘打ち、富岡町のある商店に意見箱を設置いたしました。そこで寄せられました御意見は今後の活動に反映していきたいと考えておりますけれども、そこで気になりましたのが、市長が市民の多くから市民の声として市内各所に設置した市長への手紙の玉手箱であります。７年が経過した今も活躍しているとお伺いいたしておりますが、現在における状況と過去の件数や御意見等にどんなものがあったのか、差し支えのない内容でお答えいただけたらと思います。　次に、議会と行政の格差についてお伺いいたします。　行政の中ではそれぞれ審議会等があって市政のさまざまな意思決定がなされていますが、幾ら間接民主制のもと議員にその意思決定が託されているとはいいましても、審議会で決められた内容が市民の皆様や委員会委員以外の議員などに知らされるまでのタイムスパンが余りにも長いのではないかと憂慮している次第です。本会議あるいは委員会はオープン的でありますが、行政の中で話し合う各種運営審議会等は余り公表されていないように思います。すべてを公開することは必要ないと思いますが、私はもっと迅速に内容公表を行えるように、ホームページやあるいはメール配信を通じて審議会の運営状況や決定した方針を公表すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　第２問目、自治体情報公開についての質問ですけれども、この質問は同じ会派の小野先輩議員と重複いたしますので、私からの質問は取り下げさせていただきたいと思います。　しかし、新庁舎建設も近づいてまいりました。心機一転を庁舎だけに施すのではなく、市民クラブが推奨する開かれた市政とするために、議会の一問一答制や民営放送の導入などをすることも大変大事なことであると考えておりますので、その議論の時期が来れば御賛同賜りたいと思います。　次に、６月定例会の代表質問でも循環バスのことについては質問をさせていただきました。そのときは費用対効果について市担当者から回答いただきましたが、市の発行するくらしの便利帳などを参照に担当者の回答を私なりに検討した結果、はっきり申し上げまして赤字が多過ぎると感じました。バス６便の運行のために年間700万円以上の税金が委託業者に支払われています。利用者はバスを往復に使うのでしょうから、年間に7,917人の人が使っているというデータの多くの場合は延べ利用者も半分になり、これらを割り算いたしますと１人当たり2,000円近くの市税を投じてバスに乗せているという結論になります。仮に7,917人であっても割に合わない計算になると思います。平成23年度末に見直しを検討しているそうですが、抜本的な利用者数の増加を委託業者なり市当局が提示し、速やかに審議、実行しなければ意味がありません。それができないなら、廃止を視野に入れ、不公平のない本当の身近な乗り物としてせっかく走らせた市民サービスのナカちゃん号ですから、視点を変えた運営方法を考えるべきと思うのですが、どうでしょうか、お伺いいたします。　次に、資源ごみの回収について御質問をいたします。　環境等への配慮、資源としての利用の面からごみの分別収集がなされていますが、この夏も猛暑の中で早朝から異臭のする生ごみの回収や粗大ごみの回収作業、仕事とはいえなかなかできないなと職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。　それとは裏腹に、その資源ごみの分け方が余りも細かい上に、月に１度しか回収に来ない分別ごみへの批判の声が市民から上がっています。缶、瓶、ペットボトルの分別はそれぞれ行うにしても、回収は一度にすればいいことではないでしょうか。少なくとも徳島市はそうしているそうです。それを実行すれば、プラ容器こん包やその他のごみの回収なども回数がふやせるのではないでしょうか。阿南市には阿南市の地域事情があるのはよくわかりますが、市民の暮らしの利便性を図るのも行政の務めであると思いますので、改めてお考えをお聞かせください。　次に、富岡町の活性化ですが、美波町で地域を変えていく新しい力をキャッチフレーズに地域おこし協力隊なる事業が展開されていることを御存じでしょうか。美波町に大阪から女性の応募があり、その方の採用された様子が新聞に掲載されていました。これは総務省の支援事業で詳細はホームページに記載されていますのでごらんいただければと思いますが、高齢化の著しい富岡商店街に新しい考え方や活力を与えるために、商工会議所も大変この件に対して力を入れ、それぞれが知恵を絞っています。阿南市も追従してみてはと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。　また、単発的なイベントや構想はだれもが抱き、それぞれ行われていますが、船頭多くして船山に上るのことわざのごとく、まとまりに欠けているのがこの数年間のまちづくりの歩みであると思います。コンセプトとそれに準じたグランドデザイン、いわゆる全体構想の定まらないまちづくりはつくる品物のない工場のようなもので、まさしく発展の形をなさない空虚な代物となっていることが残念でなりません。新庁舎建設に向かって大きく変貌しようとしている富岡町の中心地。庁舎移転に反対した富岡町の皆さんの頑張りと一部組織団体の古株や上役が幅をきかせず、県外出身者の若者をもっと使い、斬新なＡＬＰＳ会議の若手市職員らが知恵を出し合い真剣に協力してまちづくりを進めるべきだというのが私の意見です。今議会、島尾議員からも熱い御提案がありました。行政としてはこの状態をどう思い、まちづくりに関してどのような対策や集約のビジョンを描いているのか、具体的なお答えをお聞かせください。　次に、この４月に供用が開始されました公共下水道ですけれども、大変な接続作業に加え、加入を拒まれる方などさまざまな現状を浮き彫りにしておりますけれども、まずは公共ます接続加入者の状況をお知らせください。　そして、下水処理場の維持管理経費について、先般入札があったようです。その内容については御質問いたしませんけれども、年間維持管理費と今後の運営状況について教えていただきたいと思います。　次の質問は、公民館についてお尋ねいたします。　震災以降、地域での公民館の重要性が見直されてきています。市役所の出先機関的な役割を担う公民館は、有事の際には各地域の避難施設や災害救助復興の拠点となることは必定であり、阿南市の隅々まで防災のセーフティーネットを張りめぐらすことができるのは公民館でなかろうかと考えております。特に小さな地域や田舎になるほどその重要性は増すことでしょう。自主防災活動の中で初めて出会う人、人と人とのコミュニケーションの大切さ、そんな地域の頼みの綱とも言える公民館への職員の数や待遇が、大変逼迫しているような感じがしています。大型建設プロジェクトが進む中で、必ず来るであろう有事に備えて今から一つずつ臨時職員なども含めた職員の増強と予算の拡充への取り組みはないのか、お伺いいたします。　次に、減災のための防災ラジオの導入についてですが、東日本大震災クラスの防災への備えを各地域に施すことは現実的に不可能と言われています。阿南市においても特別委員会を立ち上げ、先日には橘町で初の夜間避難訓練を行い、大いに関心を持ってその様子を拝見いたしましたが、災害は不可避なものですから、二次災害や災害以降の復興に向けて最も重要なものは情報であると感じています。　電話やテレビにインターネットなどの情報網や伝達手段はいろいろありますけれども、その中でもＦＭラジオの有用性に私は目をつけました。緊急災害時に自動で起動し緊急情報を伝えることもでき、行政、学校情報などスイッチが入ってない場合でも自動的に電源が入ります。野外に手軽に持ち出して聞くことはもちろんのこと、さまざまな活用方法があると思われます。　この防災ラジオ、コミュニティーＦＭを導入してはどうでしょうか。私が言うまでもありませんが、電波は災害に強いという利点があり、周波数を変えるだけで独自の放送ができるのも特筆すべき点です。また、新庁舎完成に伴いまして、庁舎最上部にＦＭラジオのアンテナと基地局を開局した上で独自の放送を定期的に行うのはいかがでしょうか、お伺いいたします。　最後の質問になりますけれども、この質問は地元関係の質問ですが、大自然とコミセンの有効活用についてですが、ここで私が取り上げたコミセンは地元宝田町のコミセンであります。該当するコミセンは、その当時、阿南市の御配慮や交付金、町民のボランティア作業により10年前に整備したのですが、今は残念ながら採石開発による環境悪化や採算性等の事情により空き家となっております。そこを今回、環境保全や子供たちの交友の場として再利用したく考えています。　神山町でそんな試みを行っていると聞き調査しましたところ、農林水産省の食と地域の交流促進対策交付金なるものを利用し、都会から子供連れの宿泊客を見込んで、クヌギを植樹し、カブトムシがたくさんあらわれる環境づくりを整備しているようです。過疎地の活性化も含めて頑張っているという内容でした。　ちょうど宝田町のコミセンの近くには福祉施設たちばな学苑も今まさに建築中で、福祉と子供たちの憩いの場を兼ねた環境整備を施せば、いいいやしのスポットとして生きた施設になると思います。すぐ近くには鍛冶ヶ峰遊歩道もあり、恵まれた自然の中で子供たちの健全育成をしながら自然環境保全、徳島県の生物多様性地域戦略の一端を担い、緑を守り育てる豊かな心を持つ青少年の育成を目的としたエコクラブ活動の場として注視していただければありがたく思います。環境保全課が購入しましたエコ自動車に乗って、ぜひとも現状を視察していただき、実行への検討をしてほしく思いますが、市の御所見をお聞かせください。　以上９問、御答弁を求めまして、私の第１問は終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　仁木議員にお答え申し上げます。　循環バスに関する御質問でございますが、現在の循環バスは平成21年11月から平成24年３月までの実証運行でございますが、運行開始から本年８月までに延べ１万4,111人の利用がございました。また、利用者数を昨年度の同時期と比較いたしますと約18％の増加となっている状況でございます。交通事業関係者及び国、県関係機関との連携のもとに設置した阿南市地域公共交通協議会では、より多くの方に利用していただけるようこれまでも随時運行経路の見直し等を行っており、その一環として本年11月から運行時刻の一部変更と春日野団地への路線延長を予定しているところでございます。循環バスの次年度以降の計画につきましては、阿南工業高等専門学校に現実証運行の評価を依頼し、交通事業関係者等と協議しながら、新たな国の補助事業の活用を含めまして総合的に検討している段階でございます。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（秋本喜久雄議員）　尾山企画部長。　　　〔尾山企画部長登壇〕 ◎企画部長（尾山勝敏）　企画部に関係する御質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、市長への手紙についてでございますが、郵送や市民の声ポストに投函されたものに加え、電子メールで送信されたものなどさまざまな方法で届けられ、これらすべてを市民の声として扱っております。過去５年間の年度別件数は、平成18年度は108件、平成19年度は87件、平成20年度は92件、平成21年度は113件、平成22年度は167件が寄せられております。その内容につきましては、市民の方が日常生活のさまざまなかかわりの中で築いた環境や教育、文化、市民の安全に関する要望を初め市のまちづくりや活性化に関する提言などが寄せられているところでございます。　次に、審議会等の公表についての御質問でございますが、行政が持つ情報は市民の方々に広く知っていただくことが重要であります。市の附属機関として設置されております阿南市総合計画審議会や阿南市行財政改革懇話会などの会議資料につきましては市のホームページに掲載し、会議の運営状況や議事録についてはホームページで公表してきたところでございます。　しかし、まだまだほかの審議会や委員会等での情報発信ができていない部分もございますが、今後におきましては各種審議会等を所管する部署におきまして、会議の運営状況や内容などを公表できるよう準備態勢を整え、ホームページを積極的に活用し情報の発信をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　惠来総務部長。　　　〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長（惠来和男）　減災のための防災ラジオ導入についての御質問に御答弁を申し上げます。　まず、防災ラジオの導入についてでございますが、災害発生時に地域ＦＭ局が出す特別な電波信号で自動的にスイッチが入り、災害情報や避難情報などの緊急告知放送を提供できる緊急告知ラジオは有効な情報伝達手段の一つでもありますので、今後、事例等につきまして調査研究してまいりたいと考えております。　次に、ＦＭラジオ局の開局につきましては、議員の御指摘のとおり、コミュニティーのＦＭ局を開設することによりまして、平時は市からの広報、災害時には市が発信する防災情報や避難情報をラジオを通していち早く市民に情報を提供することができるようになりますが、本市におけます災害時の情報提供手段を総合的に勘案するとともに、ＦＭ局を先進的に整備しております他市の事業形態や開設後の運営状況などを精査研究する必要もあり、今後の検討課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　河井環境管理部長。　　　〔河井環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（河井敏之）　資源ごみの回収についての御質問にお答えいたします。　現在、本市におきましては、ごみの減量化と資源化のため、８種類でのごみの分別収集を行っております。分別の種類についてでございますが、県下24市町村では人口や行政面積の大小によりまして８種類から34種類までに分かれております。　また、缶、瓶、ペットボトルの回収を一度にすればという御提言でございますが、それぞれの自治体で収集業務以外に受け入れ施設での処理の方法が異なっております。本市には直営のリサイクルセンターがあり、それぞれの収集品目ごとに選別処理し、資源化を図っておりますので、現在のところ一度に複数品目の収集と処理は困難な状況でございます。　ちなみに、他市で複数品目の収集を実施しておりますところは、直営の処理施設を持たず、民間会社に処理を全部委託したり、ステーション方式の収集体制をとっている場合でございます。また、資源ごみ、特にプラスチック製容器包装についての月複数回収集につきましては、以前から御質問もいただいており、検討も重ねてまいりましたが、収集体制の充実と受け入れ処理施設でありますリサイクルセンターの処理設備の大規模な修繕等が必要となること、さらにはストックヤードがないことなどによりまして、現時点では複数回収集は困難な状況でございます。　しかしながら、新しいごみ処理施設の完成後におきましては、施設面の充実が図られますことなどから資源ごみの収集回数の増加に向けての検討ができるものと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　中田産業部長。　　　〔中田産業部長登壇〕 ◎産業部長（中田正行）　富岡商店街の活性化について御答弁申し上げます。　平成21年度から総務省事業として進められております地域おこし協力隊につきましては、３大都市圏を初めとする都市地域の住民の方を誘致して、過疎地域や山村地域、離島などの条件不利地域において１年から３年程度実際に居住していただきながら、地域の協力活動に従事してもらうことで人口の減少や高齢化等に苦しむ地域の維持、強化を図ろうとする事業で、協力隊員に係る経費等につきましては特別交付税措置が行われることになっております。　御提言の富岡商店街での活用につきましては、活性化を考える上で手だての一つの方法でもあると思いますので、可能かどうか今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、商店街のグランドデザインに関しての御質問でございますが、平成15年度に中心市街地の活性化を図るために商工会議所や商店街、青年会議所等７団体に参画をしていただき、中心市街地活性化基本計画を策定し、本計画に掲げられた中・長期目標に沿いながら、これまでも牛岐城趾公園の整備を初め光のまち事業によるイベント等の開催や空き店舗等を活用したチャレンジショップの開設及び恋人の聖地の認定などさまざまな事業を支援、展開してまいりました。商店街の再生につきましては、全国同様の問題を抱える中、Ｂ級グルメの開発やとくしまマルシェ、マチ☆アソビなど身近な成功事例もあり、御提言のとおり多くの人の知恵と思いが活性化へと導くものと考えているところであります。　こうした中、来月には牛岐城趾公園で民間団体が主催する阿南え～級グルメと題した料理イベントが計画されており、市も積極的な支援を行いたいと考えているところであります。駅前から西新町へ東西に広がる富岡商店街は古き城下町の雰囲気が漂う町であり、光のイベント等の本拠地として、また、恋人の聖地でもあります。こうした町の魅力を上手に引き出すことができるよう、商店街並びに商工会議所を初め関係団体と連携し活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　佐々木特定事業部長。　　　〔佐々木特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（佐々木延一）　公共下水道事業の御質問にお答えいたします。　まず、公共汚水ますの接続加入者の状況についてでございますが、昨日の奥田議員の御質問にもお答えいたしましたが、下水道への加入件数につきましては、宅内排水設備工事の申請件数で申し上げますと、８月31日現在74件で、加入率は15.8％でございます。　次に、富岡浄化センターの年間維持管理費と今後の運営状況についてでございますが、まず年間維持管理費につきましては、処理設備や機械の運転管理、保守点検、水質分析、環境整備など総合的な維持管理業務のほか、施設警備業務や電気工作物の保安管理業務などの委託費、電力費、薬品費などを含め、平成23年度におきましては年間約5,000万円の予算を計上いたしております。　なお、今年度の予算につきましては、委託業務の入札において差金が生じたため、減額補正をお願いする予定といたしております。　今後は、流入汚水の増加により汚泥処分費などが必要となることから、毎年約5,500万円程度が必要になると試算をいたしております。今後の運営方法についてでございますが、現在委託しております仕様発注に基づく業務委託のほか、包括的民間委託であります性能発注に基づく業務委託についても検討を行い、下水道の適正な維持管理と安定した経営を行うため、できるだけ維持管理費用の削減が可能な運転手法、運転形態の選定を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　豊田教育次長。　　　〔豊田教育次長登壇〕 ◎教育次長（豊田弘之）　教育委員会に関する御質問に御答弁を申し上げます。　まず、公民館職員の補強と予算拡充の取り組みについてでございますが、本市における公民館職員の現状は、各公民館に非常勤の館長と正規職員１名を配置し、一部の館にはさらに嘱託主事を配置しており、市全体では35名の体制となっております。各公民館ではこれらの職員が住民サービスの接点として多岐にわたる生涯学習事業の推進や各種団体の活動支援、さらには災害時における支部設置や避難所開設など多くの業務を遂行しております。　公民館の職員数や待遇が逼迫しているのではとのことでございますが、確かに公民館は多くの業務を少人数の職員で担っており、待遇面でも恵まれているとは申せませんが、全国的に公民館数、職員数とも減少が続いている中、本市の職員数や予算の現状は県内外の自治体の中でもかなり恵まれた状況にあると考えております。このことから、今後の人、予算の拡充につきましては、防災上の対応を含めた公民館の担うべき役割、将来における公民館のあり方など幅広い観点から関係部局と協議し、よりよい方向に向けて検討してまいりたいと存じます。　次に、宝田町のコミセンを活用した青少年の育成についてでありますが、鍛冶ヶ峰とその一帯は豊かな自然に恵まれ、地元住民を初め市民の憩いの場として親しまれております。山頂にある鍛冶ヶ峰神社には村の守り神が祭られていて、古くから地域住民の心のよりどころとして大切にされてきました。また、宝田小学校の校歌にも歌われるなど地域文化のシンボルとなってきました。御提案のように、恵まれた地域の自然環境を生かした取り組みとして、青少年が自然や緑の大切さを学び、環境意識の高揚につながる体験活動の場として活用していくことは、生涯学習推進の上からも大変意義深いものと考えます。市では生涯学習関係事業として、子ども会連合会や公民館活動の中で環境ウオークラリー、海まるごと感動体験、キャンプ体験などさまざまな青少年の体験活動を実施しており、それらの活動の中では常に環境学習を意識した取り組みを進めております。　このような観点から、コミュニティーセンターの活用につきましては、現地の状況を確認しながら、エコ活動や自然体験活動など適切な活用方法について、公民館や子供会連合会など関係者で協議検討をしてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　１番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕
   ◆１番（仁木睦晴議員）　それぞれの担当部局から大変希望の持てる御回答をいただきまして、本当にありがとうございます。　再問はしませんけれども、今回の質問は６月議会での質問と重なった点が多かったんですけれども、来る平成27年の新庁舎完成のときにはその多くが完成している案件でございます。３選を目指す阿南市長には３つの大きな公約をあと４年間で総仕上げをしていただき、後世にまで語り継がれる名市長になっていただき、我々も今を生きる一人として、後継者の育成も含め、初心忘るべからず、この言葉を忘れることなく私のすべての質問を終わりたいと思います。 ○議長（秋本喜久雄議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時４４分　　　　再開　午前１１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（秋本喜久雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番　住友進一議員。　　　〔住友進一議員登壇〕 ◆５番（住友進一議員）　議長より御指名をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をしてまいります。新誠会の住友進一でございます。　先般の台風12号で被災されました県内外の皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。　それでは、質問にまいります。　まず１点目が、行財政改革であります。その中の人事評価制度について質問をしてまいります。　全国の自治体において適切な人事評価のあり方について検討が進められております。本市におきましても、人事評価制度検討委員会において制度の構築に向け検討を重ね、本年４月からは主査以上の方で試行が行われています。また、次年度からは全員対象で試行実施されると聞いております。　そこで、質問をしてまいります。　まず、人事評価制度検討委員会の検討内容も含め、導入までの経緯と目的及び予想される効果についてお伺いいたします。　次に、本市が行っております人事評価制度は人材育成が主な目的と伺っておりますが、平成20年３月に作成しております阿南市人材育成基本方針との整合性についてどのように考えておりますか、お伺いいたします。　また、地方分権が叫ばれる中、県からの権限移譲も阿南市では積極的に進め、平成19年度から平成22年度の４年間で27事業の権限移譲を受け入れております。また、職員数におきましても、平成18年３月合併時には1,026人おりましたが、平成23年４月では902人と、年度別定員計画人員が932人だそうですけれども、それに比べて30人も少なくなってきております。そうした現状を踏まえても、業務量は増加していると考えられます。その上、この人事評価制度を導入することによりますます業務量が増加するのではないかと懸念されますが、どのように考えておりますか。また、人事評価制度を導入することによりまして業務量が増加し、市民と向き合う時間が少なくなり、市民の声が届きにくくなり、住民サービスの低下につながるのではないかと懸念されますが、御所見をお伺いいたします。　人事評価制度の最後になりますけれども、人事評価マニュアルによりますと、人事評価制度が本格的に運用を始めた場合には処遇への反映についても検討するということでありますが、どのように考えられておりますか、御所見をお伺いいたします。　次に、民間委託について御質問をいたします。　１問目の業務量の増減にも関係しておりますが、民間にできることは民間にを基本に既に定例的な業務及び専門的な業務を中心に民間委託の可能性を検討し、効率的、経済的効果が期待できるものは民間委託を図り、民間の積極的な活用を推進しているところであります。また、平成20年度に策定いたしました民間委託等の推進に係る指針に基づきまして、現在進めておる行政サービスについても市の行うべき仕事かどうか、市はこの仕事にかかわるべきかどうか、公的関与のあり方についても検討し、民間委託できるものは民間委託を推進しているとのことであります。　そこで、行政サービス業務、これは先ほど言いましたけれども、定例的な業務であるとか専門的な業務を含めてですが、民間委託等の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、学校行政について質問をいたします。　まず、１点目といたしまして、２学期制の検証についてでございます。　教育基本法の改正や一連の教育改革、国際学力調査や学力テストの結果などから学習指導要領の見直しがなされ、新学習指導要領の趣旨にのっとり、ゆとり教育の象徴でありました総合学習の時間が削減されております。それとは対照的に、国語、数学、理科、社会、体育など時間数はふえております。いわゆるゆとり教育から、言い方は悪いですが、詰め込み型に転換したように聞いております。そうした中で、阿南市内の中学校では平成17年度から、幼稚園、小学校では平成18年度から２学期制に移行しておりまして、もう６年ないし７年が過ぎようといたしております。そうした中、昨年の平成22年度には阿南市ＰＴＡ連合会からも２学期制の検証について教育長にも要望書が提出されていると聞いております。徳島県内でも、見てみますと２学期制から３学期制に戻したところがあります。徳島市が平成22年度、去年から３学期制に戻しております。　以上のことから、本市で実施しております２学期制についても、いろいろな角度からいま一度検証してみてもよい時期に来ているのではないかと考えますが、教育長の率直な御意見をお伺いいたします。　また、検証に当たりましては、ＰＴＡ等現場の声も十分に耳を傾けながら意見交換などをする必要があると思われますが、手順等についてお考えがあればあわせてお伺いいたします。　続いて、学校行政の２番目といたしまして、災害発生時の管理体制についてお伺いいたします。　新聞報道によりますと、東日本大震災で大津波、津波警報が発令され、避難勧告や避難指示の出た徳島県内９市町の学校で児童・生徒の下校判断がばらばらだったということが県教委の調査でわかったそうであります。その理由については、下校させるかどうかの判断は校長先生にゆだねられているためで、下校させた学校では津波到達予想時刻と帰宅にかかる時間を考慮して下校させたということでありますし、待機させた学校では安全を確認し、保護者に引き渡した等の回答があったそうです。しかしながら、明確な安全確認の基準に基づく判断ではなかったとして、県教委では学校防災管理マニュアルの見直しに合わせて判断材料となる安全確認の基準も検討するということであります。　少し話は変わりますが、８月27日に行われました防災講演会で気仙沼市教育委員会学校教育課課長補佐の伊藤毅浩先生のお話を伺う機会をいただきました。特に印象に残っておりますのは、避難時に非常に重宝したものとして、手動で充電できる懐中電灯と一体になったラジオだそうであります。現物を持参されて見せていただきました。また、小学校の校長先生が非常に悔やんでいたこととしてお話があったのは、避難時に保護者が迎えに来て保護者と一緒に帰した子供が保護者ともども津波にさらわれて亡くなったそうでありまして、校長先生は帰さなかったほうがよかったのではないかと非常に悔やんでいたと、そういう話もお伺いいたしました。また、津波災害にいつ遭うかわからないので、家族で避難場所などを決めて、いつどこで落ち合うとかという話をきょう帰ったら早速家族で話をしてくださいというお話も伺いました。本当に心に残るお話ばかりであり、今後の防災、減災に非常に役立った講演会だったと思っております。　そこで、質問をいたします。　阿南市内の教育委員会所管校ではどのような調査内容になっていたのか、また、現在マニュアルを見直し中と伺っておりますが、安全確認の基準はどのように考え見直しされているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、緊急時の連絡体制についてであります。　先ほどの質問とも関係がありますけれども、教育委員会では各学校やＰＴＡ役員等に地震、津波、台風、火災、土砂崩れなどいろんな災害があると思いますけれども、災害発生時や、また、緊急に連絡しないといけないときなどはどのような方法で連絡をおとりになっているのか、お伺いいたします。　次に、最後になりますけれども、その他として、那賀川における南海・東南海地震対策について質問いたします。　東日本大震災を受けた対策として、国土交通省四国地方整備局は事業評価監視委員会で那賀川の南海・東南海地震対策として新たに高潮堤防の整備と樋門の耐震化に着手をする方針を示したと新聞報道されておりました。その内容について具体的にお伺いするとともに、タイムチャートについてもお伺いいたします。　以上で１問といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　住友進一議員にお答え申し上げます。　地震対策に関する那賀川直轄河川改修事業の今後の進め方につきましては、本年８月５日に四国地方整備局事業評価監視委員会において審議され、高潮堤防及び樋門の耐震化についての方針が示されました。公表されている資料によりますと、ＪＲ鉄橋付近から河口までの高潮区間が位置づけされており、高潮堤防及び樋門の耐震化について、地震発生後に来襲する津波によって浸水被害が懸念される河口部の水門、樋門に対して耐震性を検証し、耐震補強等の必要な対策を実施する。また、津波の遡上範囲及びはんらん状況を検証し、津波による被害を防止できるところについては必要に応じて対策を行い、さらに対策完了以前の地震発生を想定し、地方自治体と連携して減災に向けたソフト対策を実施するとされております。　また、タイムチャートとしましては、今後おおむね10年が見込まれております。国としては早期着手に向けて予算の確保に努めてまいる所存で、事業の実施に際しましては地元関係者の皆様の御協力が不可欠と考えており、今後もより一層の御協力をお願いしたいとのことでございます。　本市といたしましても、国、県及び関係機関等と緊密に連携し、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（秋本喜久雄議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　学校行政につきまして御答弁申し上げます。　まず、２学期制でありますが、率直に申し上げます。２学期制は本市議会でもそのメリット、デメリットにつきましては何度か質問もございました。　まず、導入の経緯でございますが、この２学期制につきましては、私が教育長に就任する前から、来年度、つまり平成17年度の４月から阿南市は２学期制を実施するということでマスコミでも報道されておりました。そして、中学校は平成17年度から、小学校はそのメリットが私自身にもまだ明確に理解がなかったのと、小学校の校長会等におきまして地域の行事との絡みで準備がまだ不十分ということで、その小学校校長会の意見も取り入れまして実施を１年おくらせ、平成18年度より実施したという経緯がございます。当時は土曜日を休日とする週休５日制の中で学校現場は授業時数の確保に必死でございまして、全国的にも２学期制の波が起こり、本市も決断に至ったものと思います。中学校は総体とか秋の新人戦などの行事の関係で導入に積極的でございました。小学校では時間数の増加や始業式、終業式での給食の実施でメリットも認識しておりました。また、同一家庭での兄弟の都合もございますし、幼稚園も歩調を合わせたというところでございます。　本来２学期制などは地域の気候とか地域独特の特色あるいは地域や校区の実態に沿わなければならない問題であるとも思います。そしてまた、この２学期制は将来もまた問題になってくる時期も来ようかとも思います。ただ、この問題は教育委員の間でも十分な議論ができていません。今後、教育委員会の中でも十分議論を重ねた上でさまざまな検証を行いまして、２学期制について検証してまいりたいと思いますが、もし仮に見直すということになりましても、その時期やタイミングなどを見きわめまして、校長会やＰＴＡなどの意見も聞き、あるいは啓発の期間も必要になりますので、予告の時期、準備の時期、そして実施というような十分な手順を踏まえまして進めたいと思っております。　続きまして、３月11日の対応でございますが、小学校22校のうち、既に下校をしておりました学校が２校、待機させた学校が４校、集団下校や教師の引率、保護者へ引き渡す等個別の対応をとった学校が16校ございました。　中学校はちょうど卒業式でございましたが、10校のうち既に下校していた学校が４校、残っておりました生徒を待機させた学校が１校、時間的に安全と判断しまして下校させた学校が５校でございました。　幼稚園は、午後２時で終了しておりましたが、支援保育をしていた５園のうち平常どおり５時まで保育をしていましたのが４つ、あとの一つは途中で迎えに来た保護者に引き渡しておりました。　次に、校区に海岸線を持つ16の学校と３つの幼稚園につきましては、７つの学校と２つの幼稚園にはマニュアルの再検討を指示しました。そして、標高が10メートル以下の６つの学校と１つの幼稚園に津波マニュアルの作成を指示しました。標高が10メートルを超えて津波の心配のない３つの学校、具体的に言いますと阿南第二中学校と橘小学校と福井小学校と今記憶しておりますが、それらの学校には避難のマニュアルの作成を指示しました。昨日も申し上げましたが、７月21日までに提出されたマニュアルにつきまして、今後示されると思いますが、国や県から出される基準も参考にしながら訓練を重ね、改善を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、連絡体制でございますが、一昨日も申し上げましたけれども、地震、津波、台風、土砂崩れ等の自然災害や不審者情報等緊急を要するものにつきまして、各学校に教育委員会から電話等の連絡で対応をしております。ＰＴＡ役員等への緊急連絡は各学校から行っております。今回、教育委員会と幼稚園、小中学校の管理職との間に阿南市教委ネットシステムを構築することといたしました。ネットシステムについてはほとんどの学校が採用している無料のものと、ＮＴＴドコモの有料のものがございます。個人情報を扱いますので、よりセキュリティーの高いサーバーの管理やメンテナンスが信頼できる有料のＮＴＴドコモのシステム導入に踏み切りました。　以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　尾山企画部長。　　　〔尾山企画部長登壇〕 ◎企画部長（尾山勝敏）　企画部に関係いたします御質問につきまして、順を追って御答弁申し上げます。　まず、人事評価制度について、その導入の経緯についてでございますが、平成13年12月に閣議決定された公務員制度改革大綱の中で、新たな人事制度の構築の一環として主体的な能力開発や業務遂行を促し、人的資源の最大活用と組織のパフォーマンスの向上を図ることを目的に能力評価と業績評価から成る新たな評価制度の導入が掲げられました。また、平成16年12月に閣議決定された今後の行政改革の方針において、国家公務員については現行制度の枠内の中で実施可能なものについては早期に実行に移し、改革の着実な推進を図るとされ、平成18年１月から始まる第１次試行、第２次試行、第３次試行等を経て、国家公務員法等の一部を改正する法律により平成21年度から本格施行となっております。　一方、地方公務員の人事制度については、平成16年の閣議決定の中で、地方分権の進展、住民の行政ニーズの高度化、複雑化等に対応した公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、より客観的な評価制度を通じた能力実績重視の人事制度の確立や職員の任用、勤務形態の多様化の取り組みを支援するなど、地方公共団体における改革を推進するとされ、こうした状況を受け、公務部門における人事評価制度の機運が高まる中、先進的な人事評価制度の導入に取り組む地方自治体も着実に増加してきております。　阿南市におきましても、自治体経営の資源の制約を受ける中で、職員の大量退職にも対応できる行政体制の整備、行政ニーズに対応した柔軟かつ機動的な組織編成が求められており、限られた人材の中で組織として成長し、市民サービスの向上を図る必要があります。そのためには人材育成が最善の方法であり、職員の能力を最大限に引き出す意味からも、職員一人一人の能力向上、適材適所による活用や職員の士気の高揚、組織力の向上といった観点から人事評価制度の導入は避けては通れないものであり、このことは平成20年３月に策定した人材育成基本方針に掲げた基本的な考え方とも合致するものであると考えております。　次に、制度の導入により住民サービスが低下するのではないかとの御質問についてでございますが、人事評価制度の目的は人材の育成、活用であり、組織力の向上であります。職員は地方公共団体の財産であり、職員の成長はその財産価値の上昇にほかなりません。その利益は住民にも及ぶものであり、人事評価制度の導入は住民サービス向上のための基礎づくりであると考えております。　最後に、処遇への反映についてでございますが、総務省が所管する地方行政運営研究会公務能率研究部会において議論されております地方公共団体における人事評価システムのあり方に関する調査研究におきましても、地方公務員は国家公務員に比べ職種も多種多様であり、住民と直接接する業務が多いことなどから国家公務員とは違った能力も求められてくる。したがって地方公共団体においては国の動きを注視しつつも地方独自の人事評価システムの構築に向け検討すべきであると提言がありますように、まずは制度の定着を図るため、試行終了後にアンケート調査を実施し、人事評価制度検討委員会におきまして問題、課題の整理及びスケジュール等についての検討を行いたいと考えております。この検討をもとに平成24年度は全職員を対象に試行を実施し、検証を経て本格運用の時期や処遇への反映についても検討したいと考えております。　次に、行政サービス業務に関する民間委託等の進捗状況についてでございますが、現在執行中の行財政改革実施計画では、阿南市リサイクルセンターの民間委託について検討中としておりますが、平成26年度にＰＦＩ事業により運転開始予定の新ごみ処理施設で民間委託が可能となるため、次の計画からは外すことといたしております。水道料金の徴収・収納業務につきましては、現在、平成24年度からの民間委託に向け準備を進めており、保育所の民営化等につきましては他市の状況など情報収集に努めながら検討しているところでございます。　また、指定管理者制度に関しましては、商工業振興センターと情報通信基盤施設の２施設について導入をいたしております。　次に、今後の見通しについてでございますが、民間委託につきましては、個々の施設の特性や業務の専門性等に関する分析、また、他市の状況等もかんがみながら実現可能な施設を検証し、平成24年度からの新たな行財政改革実施計画を策定したいと考えているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　５番　住友進一議員。　　　〔住友進一議員登壇〕 ◆５番（住友進一議員）　各質問に対しまして丁寧な答弁ありがとうございました。再問はございませんので、要望をしておきたいと思います。　まず、１番目の人事評価制度についてでございますけれども、国家公務員、地方公務員、それから阿南市というような形で説明をいただきよくわかりました。そんな中で、国家公務員については３年少しの試行期間があったということでございます。阿南市も今現在、試行期間でございますので、その試行を通じて、答弁にもありましたけれども、アンケート等をとっていただいて、問題、課題の整理及びスケジュール等について検討委員会で検討するということでございますので、十分検討していただきたいと思います。　また、この人事評価制度につきましては、やっぱり公平、それから公正、適切な人事評価ということで職場環境づくりが非常に大事になってくるだろうと思います。すなわち、評価される者と評価する者との信頼関係が一番だろうと思います。この関係ができなければ、いくら試行してもうまくいかないと思いますので、そういう意味での職場環境づくりを十分やっていただきたいと思っております。　もう一つは、最近よく耳にするんですが、ダイバーシティーマネジメントという言葉がございます。中身は先ほどの答弁の中身とよく似たものでありますので、また一読していただければと思います。　次に、民間委託についてでございますけれども、水道料金については平成24年度から民間委託に向けての準備を進めるということで、少しずつではありますけれども、前に向いていっているのではないかと思っておりますし、今後は平成24年度から新しくなります行財政改革推進計画に盛り込んで積極的に進めるということでありますので、よろしくお願いいたします。　次に、学校行政関係でございますけれども、最初の２学期制の検証についてです。教育長から詳しく答弁をいただきました。かなり難しい問題だと思いますけれども、慎重に検証していただいて、メリット、デメリット両方あろうかと思いますけれども、そういう時期が来ておると思いますので、検討をお願いできたらというふうに思います。　次に、災害発生時の管理体制でございますけれども、これにつきましても阿南市内の管理体制について説明を受けました。やはり学校によってそれぞればらばらな対応があったんだと確認いたしました。やはり自分の命は自分で守るという釜石の奇跡の話にありますように、各学校ではやはり地域の特性に合わせたマニュアルづくりが必要だろうと思っていますし、避難場所を決めておいて、先生の指示を待たずに避難できるようになるのがそれは一番だろうと思いますけれども、なかなか難しいのではないかと思いますが、子供たちが惑わないように防災教育、防災訓練を通じて御指導をよろしくお願いいたします。　次に、緊急時の連絡体制でございますけれども、これにつきましては、一昨日の代表質問の答弁にもございましたけれども、学校への連絡は電話とかファクスで行っておりますということでありますが、ファクスで行いますとすべての学校等に情報伝達終了するには30分ほどかかるということで、それはちょっと時間がかかり過ぎではないかと思います。　そこで、教育委員会のほうでは阿南市教委ネットシステムというのを構築したそうでございます。このネットシステムを使いますと、タイムリーな情報が確実に伝達できるということであります。このシステムを選ぶに当たりましては、やはり個人情報等を取り扱う観点からセキュリティーがしっかりしたものを選ばなければならないということで、無料ではなくて少々お金はかかるんですけれども、有料のものを選んで使用しておるということでございますが、この有料の分についてはだれがお金を出すのかということでございます。ＰＴＡにお願いするのはちょっと筋違いでなかろうかと思いますので、こういう有料のシステムを使って有益な情報を的確に伝達するというのも教育委員会の使命だろうと思いますので、費用負担については教育委員会のほうでお願いできたらと思います。これは要望です。　それと、市長から答弁いただきましたけれども、那賀川における南海・東南海地震対策についてでございますけれども、これは本当に住民にとってはありがたいお話でございまして、できるだけ早期着工ができるように予算措置等を関係箇所と綿密に連携をとりながら進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　市長２期目最後ということになります。今議会におきましても３期に向けて力強く出馬表明をされました。３期目に向けましてもいろいろ準備が進んでいることだろうと思います。私のほうからは、３期目への挑戦に際しまして頑張れのエールを送るとともに、12月議会では自信にあふれた姿にお会いできることを楽しみにいたしまして、すべての質問を終わります。 ○議長（秋本喜久雄議員）　昼食のため休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時４４分　　　　再開　午後　１時　２分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（秋本喜久雄議員）　午前に引き続き会議を開きます。　11番　小野議員。　　　〔小野議員登壇〕 ◆１１番（小野毅議員）　呼べど答えず、我が父、我が母、我が子、悲しき別れど星の数、げにおとろしや大地震。かといって宇宙に星が、地球が火の玉である限り自然災害は起こり続け、発生し続けるだろう。自然を罵倒することなく、できるなら人に優しい自然であってほしい。そしてまた、人の営みも穏やかで平穏な日々が続かんことを願いつつ、通告に従い一般質問をさせていただきます。　私の質問は、情報公開度ランキングについてでございます。　これからいかなる行政も地方でございます。地方で一番大事なのは住民の情報だと思います。徹底した情報開示、これがすなわち開かれた行政のもとにあると。先ほどの住友議員の質問にも公務員改革の中にも情報というものを大事にしてくださいというようなお願いもございました。そのとおりでございます。６月に調査し、８月、９月に新聞紙上に発表されました全国オンブズマン組織なる団体の情報公開度ランキングで徳島県のランキングが発表されました。悲しいかな、この阿南市が最下位の８位でございました。自然豊かな、財政豊かな、また、住みやすい、育てやすいといろんな環境整備に、岩浅市長初め職員が努力なされております。そしてまた、議員たちも地元の情報を行政に、行政の情報を地元にという努力もあって、全国的に阿南という町、興味を持たれている時期でございます。それが日ごろ言う県の副都、中核都市の姿ではあるまいと思い、このような質問をさせていただきます。　私ごとで申しわけないが、私にも娘が京都にいます。夏、盆ころに帰ってくるときに必ず友達を連れてくるんです。その友達が、まず第１に阿波踊り、そして鳴門の渦、県の西、北方を散策いたしまして自然のすばらしさに驚嘆の声を上げております。そしてまた、ゆっくりした時間で阿南市を見たいと言って毎年帰ってきます。そして、ゆっくり車で南下し、方々を見て一言、何てすばらしい環境が育っているんだと、環境のいい町だなあ。そして、京都にも光のまち、恋人の聖地というように阿南という字が時々出ている、こういうような声も上がっております。そのような県内外の人の心も大切にしたいと思っております。　そこで、阿波踊り、鳴門の渦、そして住みよい環境の阿南ということで内外のお客さんも興味を持っている時期でございますので、できるならこのランキング上位は、せめて鳴門の渦を、今鳴門市は大変なんですね、市政のかじ取りさえ渦の中へ巻き込まれている、せめて来年は鳴門市の上にはいてもらいたいという願いで質問いたします。　まず第１、安心・安全のまちづくりのためには情報公開は徹底すべき、情報は市民の知る権利だろう、市民の目線を大切にしてほしい、この点。今回のランキングは最下位でした。これでは県民に財政的に豊かな市と思われている阿南市としてはイメージが悪かろう、ダウンだろう、来年度は市民に対して襟の深い、度量の広いところを見せていただきたいと思っております。どのような調査方法であったのか、また、何の問題があるのか、あるのならクリアしてランキング上位を目指すべきであろう。そしてまた４番目として今後、市としてどのような取り組みをするのか、お尋ねしたい。　最後に、情報にはいろんな情報もございます。個人のプライバシーにかかわるものもございますが、求めるほうにもルールがあるはずです。ルールをはみ出したやり方では職員の苦労も大変でしょう。何の目的かわからないような単なる嫌がらせのたぐいなら、この日本は法治国家でございます、我々の暮らしも法と秩序のもとに成り立っていますから、きちんとした法の裁きもやむを得ないのではないかと思っております。市の基本的な姿勢はどうなのか、市として命と財産を守るきめの細かいサービスは必要でございますが、市民としても阿南市の将来の発展を、誇りを、自覚を今養うべきでないかと思い、このような質問をさせていただきました。以上の点でございます。　その他といたしまして、このたびの合併５周年、本当によかったと思っております。ちょうど平成の大合併のうねりの中で、前に座っていらっしゃる女性議員の橋本幸子さん、また、松木議員、住友議員、那賀川町選出の議員もちょうど合併の渦中におりましたが、小さな自治体で本当にきめの細かいサービスが将来的にできるのかと、安定という２文字を選んで大きな阿南市という枠組みの中で市民、町民の将来の安定を図るのが得策だろうということで合併にそれぞれの思いで賛成なされたと思います。そしてまた、情報という面ではそれぞれの立場で町民と情報交換し、本当に５年たって合併してよかったと言えるような丸印もいただいております。本当にありがたいと思っております。そのような意味で、今後ますます阿南市が発展しますように、合併５周年の記念する年でございますので、私の友人に私の思いを伝え、安心・安全の町、そしてまた希望の持てる阿南市、きのう岩浅市長は公約が少ないほど言いわけが少なくて済むというようなことを申し上げましたが、できるだけ言いわけをしないで済むような公約実現に向けてもらいたい、３選を目指した岩浅市長に花も実もある結果を迎えてもらいたいという希望、そして希望の光を絶やさないという意味で阿南の歌というのを友人につくっていただきました。御披露させていただきます。　南国阿州の東端、月満、しじま待ちわびて、久しく帰る故郷に、遥か竜宮幾千里、命預ける蒲生田の浜。２番、豊かな恵み桑野川、春告げ鳥にまけまいと、香り仄かにただよわせ、山間静かに咲き競う、古き梅林、明谷の里。３番は現在を歌っております。懐深く抱かれて、100年命の竹林に、かぐや姫より贈り物、虹色光の花盛り、命輝く我が町阿南となっております。こういう気持ちでおりますので、何とぞよろしくお願いします。　これで質問は終わります。私の質問はよい答えが返ってくるというのを確信しており、来期は上位ランキングということも約束していただけると思いますので、再問はいたしません。要望もいたしません。どうもありがとうございました。 ○議長（秋本喜久雄議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　小野議員にお答え申し上げます。　情報公開に関してでございますけれども、市長の交際費の公開につきましては、現在のところ法人名や団体名については公表しておりますが、個人名及びホームページ上での公開はいたしておりません。しかしながら、行政情報の公開をめぐる市民の要請などから、今後、他の自治体の公開状況も精査し、早期に市長の交際費の全面公開及びホームページ上での公開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、企画部長よりお答えを申し上げます。 ○議長（秋本喜久雄議員）　尾山企画部長。　　　〔尾山企画部長登壇〕 ◎企画部長（尾山勝敏）　情報公開に関する御質問に御答弁申し上げます。　今回、新聞紙上で公表のありました自治体の情報公開度ランキング調査は、全国オンブズマン連絡会議から６月に調査依頼があり回答したものでございます。　調査項目は全部で９項目あり、そのうち得点が低かったのは、市長交際費の支払い相手方情報についてインターネット上で公開していないこと、議会の本会議の内容について中継や録画が行われていないこと、情報公開で閲覧する場合に閲覧手数料を徴収していること、情報公開条例において公社が実施機関になっていなことなどでございます。調査項目で得点の低いものにつきましては、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ルールについてでございますが、情報公開では適正な請求と得た情報の適正な使用をお願いしているところですが、近年、権利の濫用と思われる公文書開示請求の事案も発生してきているところでございます。議員からも何の目的もない嫌がらせなら法の裁きもやむを得ないのではないかというお考えもいただきました。今後は情報公開条例の適正な請求につながらない場合には、法的な措置も含め適切に対応してまいりたいと考えております。　情報公開制度は、開かれた市政を推進するために市民が行政情報を知る機会を有し、市民の市政への参加を促進する前提として行政情報の公開を図り、市民参加による公正で開かれた市政の推進に資することを目的としておりまして、市が保有する情報は原則公開の立場で情報公開に努めているところでございます。引き続き市民参加による公正で開かれた市政の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　６番　児島博之議員。　　　〔児島議員登壇〕 ◆６番（児島博之議員）　市内、特に川北地区でありますが、全域の農家で収穫も終えようとしております。そして、朝夕の虫の音に本格的な秋を感ずるこの９月議会であります。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　この一般質問、最終日最後のアンカーを務めます。初日の野村先生の代表質問に始まり、最後になりますので問題が重複する点も多々あろうと思いますが、お許し願いたいと思います。　菅延命内閣も終わり、やっと新しい野田内閣が誕生した今、解散内閣にならないよう、そして未曾有の東日本大震災という国難に関東大震災後に帝都復興院総裁を務めた後藤新平のような強いリーダーシップと先見性を持った政治家であることを望むばかりであります。　さて、さきの地元新聞報道でありました、今議会前段にも代表質問等、そしてまた、市長からの答弁もありました市長選挙であります。11月13日告示、同20日投開票と選挙管理委員会の発表、現職２期目の岩浅市長、９月定例議会で３選出馬の意向を示すと見られるということで力強い出馬声明をいただいたわけであります。そして、現時点ではほかに目立った動きが見られないとのことで、後援会の方々も一安心のことだろうと思います。また、多選禁止の市条例をつくり、退路を断って積極的に市行政に臨み、ごみ焼却場、市庁舎、耐震化の必要な中学校舎建設事業等、３期目で完成を見なければいけない事業ばかりであります。市長に、きょう最後の質問になります、３期目にかける思いをお聞きしたいと思います。重複する質問でありますので、簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。　東日本大震災後もう半年が来ようといたしております。復旧復興に政府の対応のもどかしさも感じますが、阿南市に次に起きる巨大地震は、三陸沖ではなく神奈川県、静岡県から高知県にかけての東海・東南海・南海沖地震の連動であり、太平洋沿岸は津波を一番憂慮しなくてはならないわけであります。橘町など今普通の生活をしている本市海岸線地域で安全対策や巨大災害への備えをどのように講じていくかが喫緊の課題であります。次は我が町として今後、市の対応について、市長所信でも触れておりましたが、何点かお尋ねいたします。　市内の校舎も耐震強化が進み、クロスした補強工事は一見不格好でありますが、安全に見た目は言っていられないわけであり、今年度も３校の小学校で工事中であります。　そこで、構造耐震の指標であるＩｓ値というものがあるそうですが、Ｉｓ値とはどのようなものか。そして、今まで耐震強化してきた学校の工事前と工事後のＩｓ値、どれだけ改善したか、お尋ねいたします。　また、新庁舎と新ごみ処理施設は決して強固な地盤とは言いがたい場所での建築であります。想定外の耐震構造基準が必要であると思いますが、重ねてお尋ねいたします。　もう一つは、本市も津波防災マップの見直しを進めていると思いますが、比較的津波の心配のない地域の液状化対策であります。仙台市では、震災後、住宅の破損や敷地の陥没、斜面の亀裂といった宅地被害の調査に追われております。その多くは昭和40年代から昭和50年代にかけて造成された宅地に被害が集中しておるとのことであり、そこで本市の一部地域になるかもしれませんが、液状化予想マップをつくってはどうかという提案であります。ボーリング調査も必要であろうかと思います。軟弱地盤上の盛り土の春日野等、市内でもこのような造成地は何カ所かあるはずです。行政側が地盤強化を示すことによって所有者に地盤の補強工事などを促し、また、地震保険等の加入であったり、対処できると思います。本来自分が住む場所の安全性を確保するのは自己責任でありますが、行政もこれぐらいの配慮、目配りが必要ではないかと思います。御見解をお聞かせください。　次に、想定外の災害に対しては、防災というよりも減災だと言われております。さきの東日本大震災を見ると、減災とは災害そのものは防ぎ切れないので、人命は守るが、財産が失われるのは仕方ないと、あきらめるというよりそこに一線を引くことであろうと思います。ということは、逃げるための避難路を確保しなくてはならないことでもあります。本市でも３カ所の避難地がつくられていますが、市民が車等での移動でパニックになるのではないか心配であります。　辰己から大野に向けて東西軸の道路建設が急がれるわけでありますが、つくるなら思い切って、避難道路として車で移動できるだけの大幅員を確保した減災道路としてはどうかと思います。避難タワーも必要ですが、30年以内に60％の確率であり、道路であれば使用確率は100％であります。特に朝夕の王子製紙、日亜化学工業の通勤緩和、産業道路としての使用頻度も高いと思います。道路建設の青写真があればお聞きし、意見をちょうだいいたします。　大震災が発生した場合に備えて避難場所がつくられていますが、各避難場所にスペースがあるなら、管理棟として、また、仮設住宅のモデルとしての地元杉材を使用した建築物を提案いたします。それといいますのも、さきの東日本大震災後の福島県では、仮設住宅建設予定の１万4,000戸のうち4,000戸について、地域の木材利用と地元の大工職人などの雇用を促進することを目的に仮設住宅4,000戸を発注し、阿南市内の那賀川すぎ共販協同組合が板倉構法により応募した結果、200戸を受注して現場での早期復興に貢献したとのことであります。応急被災者住宅対策のモデルとしてつくってはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。　震災関連質問の最後といたしますが、震災が起きたとき、前段にも述べましたが、避難道路幅もそうでありますし、春日野団地の地盤力調査から想像いたしますと、水道管破損が心配であります。水源地に緊急遮断弁もありますが、もう一つの対応として、旧市内、豊香野にもあるそうですけれども、耐震性の貯水槽設置を要望いたします。あらゆる災害時に自衛隊の給水車が見られますが、生活水の確保は極めて重要であります。春日野団地は今西春日野を含めまして1,400世帯、人口3,418名のマンモス団地であります。早期の検討をお願いいたします。御意見を求めます。　あわせて、心配することですが、もし大地震、津波が発生したとき、自助、共助、公助と言われますが、共助、公助に関しましては市も自主防災組織の普及や各種団体との協定を進めていますが、この災害支援協定の業者、特に建設関連業、もちろん電気、水道、ガス業者もそうでありますが、いざというときは重機も含めて運転手、オペレーターも手配が必要であります。今東日本大震災の被災地で実際の瓦れき撤去や復旧作業に力を発揮しているのは民間の建築会社での重機であります。　私も今産業委員会委員ということで、少し話がそれますが、この業界は自治体や国の公共事業圧縮の中、仕事は20年前の半分以下しかなく、仕事が出ても過当競争によるダンピング受注、発注が多く、必然的に経営難で廃業に追い込まれ、業者数は激少しているわけであります。阿南市内の業者も同じ境遇であります。企業誘致ももちろん大切でありますが、大災害のとき、早期復旧にはその地元の力をかりなくてはなりません。重機を減らしてはならないわけであります。　行政も阿南市を安心・安全、躍進の市づくりに何か一計が欲しいところであり、今回新しく創設した阿南市住まいの安全・安心リフォーム支援事業についてお尋ねしようと思っておりましたが、昨日、井坂議員の質問で理事者側の答弁もありましたので、詳細な質問は省きますが、地元業者育成につながる考慮があるのか、お尋ねいたしたいと思います。　３・11以降半年間、大震災について私の思いでありますので、各問に対しまして真摯な御答弁をお願いいたします。　続きまして、農林水産関係についてお尋ねいたします。　福島県における原発事故で、日本農業の安心・安全回復は道のり遠く厳しいものがあります。農業施策は本来国策でありますが、零細規模の本市の実情に合わせて問題提起いたしますので、御答弁のほどお願いいたします。　前菅総理がぶち上げた平成の開国、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定であります。協定参加で関税ゼロとなった場合、輸出品にはよいにせよ、農作物の輸入で価格は下がり、生産意欲はなくなり、ひいては食料自給率低下を招き、2010年度は39％の自給率、2020年までに政府は50％に引き上げる目標を掲げていますが、達成できるか心配であります。それと同時に、本市のような農産品、水稲栽培にどのような影響が出ると思いますか、お尋ねいたします。　戸別所得補償制度についても与・野党３党が見直しで合意しており、先行きはわかりませんが、本市の戸別平均耕作面積60アール少しの兼業農家、大豆等畑作物の転作品種がふえたとしても、この制度は本市にとって使い勝手はいかがなものか、御意見をお願いいたします。　もう一つは、きのうも質問があったようですけれども、米の先物取引であります。全国農業協同組合が主食の米をマネーゲームの対象にすることは問題があると反対しておりますが、これに関しましては、２年間ですか、試験上場ということで先行きを見守りたいと思います。　農林水産関係最後に、平成23年度予算の中で沿岸漁業等振興事業の椿泊漁協の冷凍冷蔵庫の予算が組まれておりましたが、執行状況をお聞かせください。古い冷凍機と新しいのでは消費電力は格段の違いがあると聞いております。経費節減からも必要なものと考えます。　そして、今月の開会日２日であっただろうと思いますけれども、阿南市の８漁業組合が市長に陳情に伺っておりました。その内容は、昨今の魚価低迷の折、漁業者の方、そして農家の方も関係する軽油の免税についてであります。現在、１リットル当たり32円10銭の免税でありますが、この制度は税改正で平成21年度に終わり、その折、激変緩和で平成24年３月31日までとなっております。もしこの制度がなくなれば、漁業者は１日200リットルから300リットルの燃油を使用しておりますので、１日１万円を超える燃料代の増加につながり、経営を圧迫するわけであり、免税制度が単なる年次継続ではなく永年にわたる税制度であれば安心して漁に出られるとのことであります。行政、また、議会としての取り組み方もあろうと思いますが、議会には秋本議長あてに請願が出ております。請願第４号は漁業用軽油に関して、そして請願第５号は農業用Ａ重油に係る件で請願が出ております。所管委員会の方々に御審議、御理解をいただきまして、議員各位の御賛同を得て国への意見書提出への運びとなりますようお願いいたすところでございます。そして、市長あてにも要望書が出ておりますので、市としてどのようにして漁業者、そして農業者の切なる願いを県、国へ働きかけるか、御意見があればお聞かせ願いたいと思います。　新聞報道にもこのように出ております。農漁業者の免税継続要望、全額負担は死活問題と、全国的な運動規模になると思いますけれども、切実な願いとしてこのように出ていることを御報告いたします。　続きまして、厚生労働省の発表によりますと、2010年の国民年金保険料の納付率が59.3％で過去最低を更新したとのことであります。その原因は雇用状況の悪化で、パートや無職の人が増加し、経済的な面から納付できない人、また、若い人は将来の年金制度そのものの不信感から納付しないことであると思いますが、本市の近年における納付率とその要因等をお聞かせください。年金未納者がふえていくと年金財源にも響きますが、それ以上に無年金の人が多くなると、生活保護者の増加につながり、年金制度、社会の安定にとってマイナスであると思います。行政も保険料納付率が上がるように指導しなくてはならないわけですが、どのような手だてを講じているか、お聞かせください。　続いて、学校関係でございますけれども、これも先月、徳島新聞報道でありました。小松島市が３中学校のうち、坂野中学校、５月１日現在297名と立江中学校82名の両中学校を統合して２つの中学校にする答申が出て、市長は2012年度中に新しい中学校の場所を決め、建設にかかるとのことであります。市教育委員会にお尋ねいたしましたところ、少子化に加えて両中学校とも校舎の老朽化が進んでおり、防災の観点からも新校舎を建設することにしたそうであります。それと、一番に生徒の教育環境を考えると、小規模化した１学年１学級ではクラブ活動等いろいろな面で弊害が生じるとのことであります。また、幼稚園と小学校の再編計画はことし10月に答申を受ける予定になっているとのことであります。　そこで、お尋ねをいたします。　本市も１学年１学級の中学校があります。データをいただいておりますので各中学校の生徒数を申し上げます。中学校は今10校あるわけですけれども、現在、阿南中学校は614名、阿南第一中学校が330名、阿南第二中学校が195名、加茂谷中学校は63名、福井中学校は58名、椿町中学校が26名、伊島中学校が１名、新野中学校が108名、那賀川中学校は307名、羽ノ浦中学校は368名、これが現在の１年、２年、３年生の生徒数です。これが３年後、今の小学校４年生、５年生、６年生が中学校に進学した年であります。阿南中学校は716人で阿南第一中学校が403名、阿南第二中学校が182名、加茂谷中学校は54名、福井中学校が65名、椿町中学校が28名、伊島中学校が４名、新野中学校が76名、那賀川中学校が314名、羽ノ浦中学校が412名、３年後にはこのような数字になり、先ほど言っておりました懸案の１学年１学級という形の中で100名を超えている学校が３年後には５校になるわけです。　そして、それを追跡し、12年後の市内10中学校の生徒数を検証してみました。これは各町村別の平成20年、平成21年、平成22年度の出生数であり、この方が校区異動をしないでそのまま生まれたところの中学校に通うという条件のもとでの数字であります。この12年後には、阿南中学校は623名、阿南第一中学校は289名、阿南第二中学校が123名、加茂谷中学校が37名、福井中学校が32名、椿町中学校が17名、伊島中学校は５名、新野中学校は61名、那賀川中学校は339名、羽ノ浦中学校は344名ということになります。12年後もやはり100名を切っている学校は５校あり、その５校のうち加茂谷中学校が37名ということは、１、２、３年が平均しているということであれば１学年、加茂谷中学校が12名、福井中学校が10名、椿町中学校が６名、伊島中学校が２名、新野中学校が20名、このような数字になります。　このように将来を展望したとき、耐震化補強工事や校舎建設、それに小松島市でも言われていました、一番大事な個々の教育環境の格差を考えたとき、近い将来統合という選択肢も含んだ学校運営も必要だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　この問題につきましては、林議員からずっと前に質問があったようでございます。林議員の地元であります新野西小学校が最近では休校となっております。その学校に通った方たちとしては、地域の思いも本当に深いものがあると思いますけれども、その思いは別として、今後に向けた学校運営、生徒個々の学力等を考えて希望的な学校運営の形をお話しいただきたいと思います。　そして、その他としまして、最後でありますが、地方議会が停滞する一因は議員による質問のしっ放し、提案のしっ放しで、執行責任がない点などが言われます。あえて質問申し上げます。地元のことでありますけれども、羽ノ浦踏切から湛水防除側の市道の改良、進捗状況をお尋ねいたしまして、１問といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　児島議員にお答え申し上げます。　私の３選目に臨む決意ということでございます。　今議会の代表質問、一般質問を通しまして各議員から御激励を賜りまして大変感激をいたしておりますが、この２期８年間、住みたい、住みやすい、住んでよかったと思っていただけるふるさと阿南の実現に向け、私なりに奮闘してまいったつもりでございます。３期目につきましては、来る11月に予定されております市長選挙におきまして、市民の皆様方の御審判をいただき、御信任を賜ることができましたなら、今日までの市民が主体の市民のための行政という政治姿勢を堅持しつつ、風を読み、積極果敢に攻める行政、優しさを備えた強い行政を目指し、県南の中核都市として発展を続ける我が郷土阿南のため、３期12年の総仕上げとして全身全霊を傾注して取り組んでまいる覚悟でございますので、今後とも御指導のほどお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。　以下の御質問は、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（秋本喜久雄議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　教育行政につきまして御答弁を申し上げます。　少子化は、全国の自治体にとって将来にわたって深刻、重大な問題でございまして、御指摘のように統合の問題は本市におきましても近い将来考えなければならない問題であると認識しております。現時点でいたずらに子供たちや市民に不安を与えないよう、議員の将来を思う気持ちに添いながら、統合にかかわって配慮すべきであろう事柄につきまして申し上げ、御答弁といたしたいと思います。　まず１つは、学校の存在でありますが、中学校は戦後自治体に設置義務化されましたけれども、小学校は明治の学制の後から全国に建設されました。当時日本に来ましたヨーロッパのチェンバレン、この人は日本の文化を外国に紹介した人でございますが、どんな田舎や山奥に行っても日本には学校があるということで大変驚きました。学校の存在自体が地域の象徴であり、歴史であり、文化の拠点でありました。学校の存在価値を考えることも大切だと思っております。　続きまして、統合の問題は一方では廃校、休校も考えなければなりませんし、学校は地域の子供たちへの教育を繰り返しながら、地域でともに生きてまいりました。過疎の波に押されながらも必死で学校を残そうとしている地域も、近くには県内でたくさんございます。地域の人はみんなその校門をくぐってきた思い出がございます。地域住民の心情を深く思うことが大切であると思います。　３つ目は、統合の問題は経済、産業、文化、医療、交通、そして通学区など総合的に考えることが何よりも先であると思います。　続きまして、４つ目としましては生徒数の問題でありますが、競争力、人間関係の育成などで適正な人数は確かに必要であります。それとともに、テレビの活用、パソコンの活用等で世界の子供たちとも交流できる現在でございます。他校との交流、交換学習も可能であります。少人数学習のよさも生かして、他の効果的な教育的措置も同時に考えていかなければならないと思います。　続きましては、他市や他県でよく統合の際に問題になっておりますのが、おまえのほうがこっちへ来いという意識です。この場合、気持ちはわかりますけれども、立地についての条件あるいは用地の確保、交通手段等も長期にわたって考えておく必要がございます。特に、廃校、休校になる地域の先々のことも十分考えなければなりません。　最後になりますけれども、自治体だけの都合によってこういった統合問題の話を先に出していくことはよく配慮しなければならないことだと思っております。　以上、現時点で気づくことを述べましたけれども、今後とも市長部局とも連携を図りながら、来るべき将来について備えてまいりたいと思います。　以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　惠来総務部長。　　　〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長（惠来和男）　今後予想される災害についての御質問に順を追ってお答えを申し上げます。　まず、新庁舎の耐震性能についてでございますが、新庁舎については災害対策活動拠点とするため、耐震性能を通常の建物の1.5倍の強度として設計を行っております。また、免震構造を採用し、建物の揺れを小さく抑えることによって、設備機器、配管への影響や家具などの転倒を防ぎ、地震直後でも災害対策活動拠点としての機能を維持できるよう計画しております。　次に、新ごみ処理施設については、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標として、耐震性能を通常建物の1.25倍の強度として設計しております。　次に、液状化予想マップの作成についてでございますが、本市の現行の津波防災マップには徳島県が実施した調査データを掲載しており、液状化危険度分布図として５段階に表示いたしております。これは、徳島県が平成17年に実施した徳島県地震動被害想定調査のデータに基づくものでございますが、県が実施した地震防災アセスメント調査結果を地震防災対策の基礎資料とした上で、国の地震調査研究推進本部や中央防災会議などから本県に影響を及ぼす地震に関して最新の知見や手法が示され、これらの調査結果を踏まえるとともに、本県の地域特性を考慮して徳島県地震動被害想定調査が行われたと伺っております。今後、国、県の地震津波想定の見直しに並行しまして、液状化危険度分布図の見直しも行われますので、国、県、市の整合性の観点等から本市独自の液状化予想マップの作成につきましては予定いたしておりません。　次に、耐震性貯水槽の設置についてでございますが、大震災が発生した場合、市民生活に欠くことのできない飲料水の確保は重要であると考えております。飲料水兼用耐震性貯水槽につきましては、現在、阿南駅前児童公園と豊香野地区防災公園にそれぞれ１基ずつが設置されております。大規模な災害が起こった場合、停電などにより水道施設の機能が停止し、断水になり、復旧に相当な期間を要し、水の確保に困難を伴うことが予想されることから、今後におきましては備蓄用保存水の充実を図るとともに、飲料水兼用耐震性貯水槽につきましても、本市全体の中で地域性も考慮しながら、防災拠点であります学校や公園などに計画的、優先的に設置を検討してまいりたいと考えております。　次に、建設業など災害支援協定業者への市からの支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、国、地方公共団体における公共事業の減少などの影響から建設投資が大幅に減少するなど、建設業界、特に地域の中小・中堅建設企業は厳しい経営環境に直面しております。地域の建設企業は地域経済を支える基幹産業として、また、災害時における応急復旧活動、河川、道路等の清掃活動による地域住民との交流などさまざまな活動をされていると認識いたしております。　本市におきましては、平成18年11月28日に社団法人徳島県建設業協会阿南支部と大規模災害発生時における支援活動に関する協定を締結しており、被災情報の収集、整理、提供、公共施設の応急復旧活動等への支援をいただくことになっております。建設業のみならず、協定を締結いたしております28の団体、企業等への支援につきまして、現在のところ具体的な支援策はございませんが、安心・安全、躍進の市づくりに向けた相互協力の観点から今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　岩崎保健福祉部長。　　　〔岩崎保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（岩崎小枝子）　国民年金の納付率についての御質問にお答えいたします。　厚生労働省の資料によりますと、2010年度の国民年金保険料納付率は全国平均が59.3％、徳島県が62.0％であり、いずれも過去最低の納付率となっております。この納付率低下の原因といたしましては、議員御指摘のとおり、臨時やパート労働者等の増加により経済的に納付ができない、また、年金制度自体に不信感や不安感を持っている人の増加などが上げられております。　本市の状況につきましては、徳島南年金事務所によりますと、65.5％と県平均を上回っておりますが、やはり低下傾向にあり、その理由といたしましては、厚生労働省が掲げている理由と同様のことが考えられるとの回答でした。国民年金は、市民の老後の生活を保障するものであり、地域の中で無年金者や低年金者がふえるほど介護保険、国民健康保険や後期高齢者医療制度の負担能力は低下し、地域経済にとっても深刻な問題であると認識をいたしております。　この無年金者等の発生を防ぐには、徴収の強化、保険料免除制度の有効活用及び制度の周知徹底などが考えられますが、現在の制度では保険料の徴収は市町村事務でないため、市といたしましては、国民健康保険と合わせた制度の周知や国民年金第１号被保険者の的確な把握による受給権の確保並びに保険料免除制度の活用等に力を入れているところでございます。今後におきましても、年金事務所との連絡を密にして対応してまいりたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（秋本喜久雄議員）　中田産業部長。　　　〔中田産業部長登壇〕 ◎産業部長（中田正行）　農林水産についての御質問に順次御答弁申し上げます。　ＴＰＰ参加による本市農業への影響につきましては、本市の農業を初めとする第１次産業に対しまして多大な影響を及ぼし、壊滅的な打撃をこうむるものであると認識しているところでございます。具体的には、農林水産省での試算基準に準じ平成18年度の農業産出額の数値を用いて算出した場合、米の産出額で約29億1,000万円、その他６品目を合わせますと、農業産出額で約36億5,000万円の減額が予測され、また、漁業におきましても約５億1,000万円の減額が予測されます。　農山漁村は食を支えるだけでなく、国土の保全や水源の涵養など多面的機能も有しており、こうした機能が損なわれれば市民生活にも影響を及ぼすとともに、農林水産業の崩壊はもとより、雇用の悪化や地域経済を一層冷え込ませる懸念があります。また、国は東日本大震災を受けて重点政策を組み直す政策推進指針を閣議決定しておりますが、焦点となっているＴＰＰの参加につきましては総合的に検討するとの表現にとどめ、判断時期を先送りしております。　このようなことから、ＴＰＰへの参加につきましては、国内の農林水産業施策を構築し、また、自給率などに支障が生じないよう十分配慮した中で、国内産業全体の影響や将来の日本経済を見据え議論し、慎重な判断をすべきであると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、本年度から本格実施となりました農業者戸別所得補償制度が本市の農業の実情に合っているかとの御質問でございますが、従来の米政策は米の価格安定を図るため、米以外の作物を生産販売した場合に交付金が助成されるなど、生産調整への参加を誘導する施策を展開しておりましたが、平成22年度には、それに加え生産調整が達成されていれば米の作付面積そのものに助成金が交付されるという戸別所得補償モデル対策を創設し、今年度からは自給率向上と農業所得の安定的な確保等を目的とした農業者戸別所得補償制度を本格実施しております。　この制度に参加するかどうかは農業者の選択によるものとなっておりますが、平成22年度の実績として、交付件数が762件、交付金額は約２億3,500万円となっており、平成21年度の実績が、交付件数で744件、交付金額で約2,400万円であったことから、制度が異なり単純に比較はできませんが、平成22年度には交付金額が約10倍となっており、農業者に対する一定の所得補償の効果はあったものと判断しております。また、本年度の当該制度への加入申請件数は928件となっており、昨年度に比較し113件増加していることから、米価格下落に伴う一定のリスクヘッジになるものであると考えております。　次に、沿岸漁業等振興事業の進捗状況についてでございますが、椿泊漁業協同組合では平成23年度沿岸漁業等振興事業費補助金を活用して、耐用年数を経過し、老朽化した冷蔵設備の更新に合わせ、漁獲物の鮮度保持のため新たに大型の冷凍冷蔵保管庫設備を整備しております。今回導入した冷凍機は、冷凍能力、消費電力ともに性能がすぐれ、年間消費電力量が旧設備に比べ約50％低減できる冷凍機となっております。この事業の執行状況につきましては、既に冷凍冷蔵保管庫設備工事は８月４日に完了し、現在はハモやタチウオなど、１日約４トンの鮮魚保管に利用されております。　次に、漁業用軽油に課される軽油引取税についての御質問でございますが、これまで軽油引取税が船舶の動力源を含め一定の用途に限り課税免除されていましたが、平成21年度の税制改正におきまして、道路特定財源制度が廃止され、軽油引取税が一般財源化されたことにより、この課税免除の措置が平成24年３月31日をもって廃止されることとなっております。本市の漁業は、個人または家族経営による沿岸地域での漁船漁業を営む漁業者が大半を占めており、近年の水産資源の悪化、魚価の低迷、燃油価格の高騰といった経営環境の悪化に直面している状況でございます。　このような状況下、大多数の漁船においては燃料に軽油を使用しており、課税免除が廃止された場合、これまで以上にコストに占める燃油のウエートが高くなることとなり、さらなる経営環境の悪化、ひいては廃業する漁業者があらわれることが考えられます。漁業は地域経済を支える重要な産業であることは言うまでもなく、豊かな漁村地域や漁村文化を形成しており、これら漁業の持つ機能を持続的に発展させるためには、漁業に従事する漁業者の経営安定を維持することが必要であると考えております。そのため、漁船の動力源である軽油については、漁業存続の観点からも恒久的に課税免除するための措置を講ずるよう市長会や県内の沿海市町と連携し、国、県へ要望していきたく考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　尾崎建設部長。　　　〔尾崎建設部長登壇〕 ◎建設部長（尾崎隆之）　今後予想される災害についての御質問のうち、建設部に関係する部分について順を追ってお答え申し上げます。　まず、辰己から大野に向けた災害避難道路の建設計画についてでございますが、東日本大震災以後、国、県及び本市においてもさまざまな観点からの防災計画の見直しが急務となっており、避難道路や緊急輸送道路等の確保についても大きな課題の一つとなっております。　御質問の辰己－大野間の災害避難道路は、国道55号バイパスから那賀川右岸道路を通り、南島を経由した四国横断自動車道の阿南インターチェンジまでの間と存じますが、本市においては東西軸の重要幹線道路として第５次阿南市総合計画に位置づけております。議員御指摘のとおり、災害避難道路としての期待も大きく、早期完成が望まれているものでございます。当該道路整備について、徳島県においては延長も長く大規模となり、膨大な経費が必要であり、現在の財政状況では非常に厳しいことから、那賀川右岸の県道富岡港南島線に関しては全面的な整備は困難な状況であるため、幅員狭小区間の解消など局部的な整備に取り組んでまいりたいとのことであります。　また、都市計画道路の下大野南島線に関しても、既存の県道の整備を進め、その利用状況を注視しながら、四国横断自動車道の進捗状況を見据え取り組んでまいるとのことでございます。　本市といたしましては、地域の活性化や防災の観点からも東西を結ぶ道路の持つ重要性かつ必要性にかんがみ、当該道路整備の推進活動を進める阿南市高規格道路等建設促進期成同盟会と連携を図っており、本年６月と７月には国及び県に対しまして整備促進をお願いしたところでございます。今後におきましても、事業推進が図られるよう引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りたいと存じます。　次に、避難場所の空きスペースに管理棟または仮設住宅のモデルハウスを地元杉材利用によりつくってはとの御質問ですが、本市では、現在３地区において防災公園を整備しているところであります。防災公園は、常時は都市公園として利用し、災害発生時には近隣住民の一時避難の用に供する施設であります。公園整備の目的や施設規模等から、現在のところ管理棟の建設計画はしておりませんが、東日本大震災を踏まえ、市民の防災意識高揚のための施策として仮設住宅のモデルハウスの建設につきましても、場所の選定や利用目的など十分検討し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、住まいの安全・安心リフォーム支援事業の実施が地域経済の活性化に効果があるかとの御質問でございますが、この事業の推進が安全・安心な地域づくりの一助となることはもちろんのこと、また、この事業が地域経済の活性化につながるよう、今回の制度では施工業者を市内業者に限定することといたしております。さらに、木材といった原材料などにつきましても、地元で調達できるものは地元で調達するなどの指導ができないか等についても、なお検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の道路、市道なかれハタイ西角線道路改良の進捗状況でございますが、昨年度に調査並びに測量設計に着手いたしまして、去る６月に業務が完了したところであります。計画延長としましては約450メートル、計画幅員を４メートルとしており、全体事業費が概算で5,000万円となっております。今後の予定でありますが、事業費も大きいことから継続事業として年次的に工事を進めたいと考えており、本年度においては本年末をめどに用地の取得と一部工事着手する予定でございますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　豊田教育次長。　　　〔豊田教育次長登壇〕 ◎教育次長（豊田弘之）　Ｉｓ値に関する質問に御答弁を申し上げます。　昭和56年以前に建築された建物は、地震に対する安全性を構造力学上診断するために耐震診断を行う必要があり、Ｉｓ値はその耐震診断により建物の耐震性能を示す指標でございます。Ｉｓ値の指標によりますと、Ｉｓ値が0.3未満の建物は大規模な地震により倒壊の危険性が高い建物とされ、その一方0.6以上で耐震性能を満たすとされておりますが、文部科学省では学校施設において0.7以上に補強するよう求めております。こうしたことを受け、本市での学校施設はＩｓ値が0.7以上になるよう耐震補強工事を行ってまいりました。　次に、現在までに耐震補強工事を実施した９校１園22棟の中で代表的なものを申し上げますと、Ｉｓ値が一番低かった建物は吉井小学校の体育館で、Ｉｓ値は0.12であり、耐震補強工事を実施したことによりＩｓ値は0.77に上昇しております。また、Ｉｓ値が一番高かった羽ノ浦小学校の南校舎棟はＩｓ値0.65であり、耐震補強工事を実施したことにより0.74になっております。また、今年度耐震補強工事を実施中の見能林小学校、今津小学校、羽ノ浦小学校の３校につきましては、見能林小学校の校舎棟は補強工事前のＩｓ値は0.66で補強工事後は0.75に、同じく羽ノ浦小学校の本館校舎棟はＩｓ値0.51が0.76に、今津浦小学校の校舎棟はＩｓ値0.31が0.72になるよう現在工事を進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて市政に対する一般質問を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（秋本喜久雄議員）　日程第２　第１号議案から第18号議案までの計18件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋本喜久雄議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、今期定例会において本日までに受理した請願は２件であります。　請願につきましては、御配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次回は20日に会議を開き、審議の各件について委員長報告、採決を行います。御協力よろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　２時１８分...